Mii Secure Scan（Standard）利用規約

対象: Standard（無料・外部診断）（URL入力→パッシブ外部診断→スコア）

第1条（適用）

本規約は、株式会社Miichisoft Japan（以下「当社」）が提供する「Mii Secure Scan（Standard）」外部セキュリティ診断サービス（以下「本サービス」）の利用に適用されます。利用者は、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が入力したURL（ウェブサイト）に対し、公開されている情報への通常のアクセス範囲内（パッシブ外部診断）で、TLS設定・セキュリティヘッダ・Cookie属性・メール認証（SPF/DKIM/DMARC）・公開バージョン情報に基づく脆弱性の推定等を確認し、参考スコアを提示するものです。
本サービスは、認証後の領域・内部システム・侵入型（アクティブ）検査を含みません。検出結果（特にCVE）はバージョン等からの推定（要確認）であり、実際の脆弱性・被害を確定するものではありません。
本サービスは正式な脆弱性診断（ASVスキャン等）・準拠証明ではありません。

第3条（利用者の確約 — 重要）

利用者は、URLを入力する時点で、次の各号を確約するものとします。

入力するドメイン／ウェブサイトを自ら所有しているか、所有者から診断の明示的な許可を得ていること。
第三者が所有・管理するドメインを、許可なく入力しないこと。
本サービスの利用が、利用者に適用される法令（不正アクセス禁止法を含む）および第三者との契約に違反しないこと。

📌 本サービスは公開情報への最小限のアクセスに限定されますが、診断対象の所有・許可の確認責任は利用者にあります。

第4条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

第三者のドメインを許可なく入力する行為。
本サービスを用いて第三者のシステムを無断で調査・攻撃する行為。
自動化・大量リクエスト等により本サービスの運営を妨げる行為（レート制限を回避する行為を含む）。

第5条（個人情報・入力情報の取扱い）

当社は、利用者が入力したURL・メールアドレス・会社名等を、診断の実施・結果の通知・サービス改善・営業連絡の目的の範囲で取り扱います。
個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーおよび個人情報保護法に従います。
診断で取得した対象サイトの情報は、診断・結果提示の目的に限り利用します。

第6条（免責・責任の制限）

本サービスは現状有姿で提供され、当社は結果の正確性・完全性・特定目的適合性を保証しません。検出結果には偽陽性・偽陰性が含まれ得ます。
検出結果は参考情報であり、これに基づく利用者の判断・措置について当社は責任を負いません。
無料で提供するサービス（Standard 及び Advanced）の利用に関して利用者又は第三者に生じた損害について、当社は損害賠償その他一切の責任を負いません（法令上免責が認められない場合を除きます）。
有償サービス（Professional・受託診断）に関する責任・損害賠償については、別途締結する個別の契約（受託契約・作業許可書等）の定めによるものとし、当該契約の条項が本規約に優先して適用されます。
本サービスは、事業者（法人・個人事業主）による利用を前提として提供します。

第7条（Advanced「詳細診断」 — メール登録による詳細レポートの開示）

Advanced（詳細診断）は、利用者がメールアドレスを登録（確認コードによる認証を含む）することで、Standard と同一のパッシブ（非侵入）診断の結果を、詳細（CVE番号・バージョン・優先度・PDF報告書）まで開示する機能です。
Advanced では、Standard と同一の範囲で診断を行い、対象サイトへ追加のアクセスは行いません。バージョン確認用エンドポイントへの能動的アクセス、公開バナーの取得、侵入型（exposure全探索・DAST 等）の確認は含まず、これらは第8条（Professional 受託診断）に基づき実施します。
当社は、メール登録・確認の記録（アドレス・日時）を取り扱います。取扱いは当社プライバシーポリシーに従います。

第8条（Professional「受託診断」のご案内）

より詳細な診断（認証後・内部・侵入型を含む Professional 受託診断）は、別途契約および書面による作業許可に基づき実施します。詳しくはお問い合わせください。

第9条（営業上の連絡・オプトアウト）

当社は、第5条に定める目的の範囲で、利用者に対し本サービスに関するご案内（営業連絡）を行うことがあります。
利用者は、いつでも当社お問い合わせ窓口（sales@miichisoft.com）へ連絡することで、営業連絡の停止（オプトアウト）を求めることができます。当社は特定電子メール法その他関連法令を遵守します。

第10条（利用者による補償）

利用者が第3条・第4条・第7条に違反し、又は第三者が所有・管理するドメインを無断で入力したことにより、当社又は第三者に損害・請求・紛争等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第11条（サービスの中断・変更・終了）

当社は、保守、障害、外部サービスの停止その他の事由により、利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部を中断・変更・終了することがあります。当社は本サービスの可用性（稼働率等）を保証しません。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。違反が判明した場合、当社は利用者による本サービスの利用を直ちに停止できます。

第13条（知的財産権・診断結果の取扱い）

本サービス並びに当社が提供するレポート・ソフトウェア・データベースに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、自己が診断した対象に関する診断結果を、自己の内部利用の目的で利用できます。第三者へ公表・再配布する場合は、事実に基づき、当社サービスによる「推定（要確認）」を含む旨を明示してください。

第14条（秘密保持）

当社は、診断の過程で取得した対象サイトの情報を、本サービスの提供及び結果提示の目的の範囲でのみ取り扱い、法令に基づく場合を除き、正当な理由なく第三者へ開示しません。

第15条（権利義務の譲渡禁止・分離可能性）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡できません。
本規約の一部の条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、その余の条項は有効に存続します。

第16条（規約の変更・準拠法・管轄）

当社は、必要に応じ本規約を変更することがあります。重要な変更は本サービス上での掲示その他適切な方法で周知し、効力発生日を明示します（民法第548条の4）。
本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。